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KDP での売り上げについて、税金を支払う義務がありますか?
はい。Amazon では、米国内の税申告に関する規制を順守するために、非営利組織や非課税組織を含むすべての出版者に対し、有効な納税者情報の提出をお願いしています。源泉徴収と具体的な要件は、出版者が米国籍であるかどうかによって異なります。
IRS によると、米国の税制上、以下に該当する者は米国人と見なされますが、これに限定されません。
- 米国の市民権を持つ個人、または米国に居住する外国籍の個人
- 米国内または米国の法の下で設立または組織されたパートナーシップ、会社、企業、協会
- 財産 (国外財産を除く)
- 国内信託 (署名を必要としない Form W-9 に関する規定セクション 301.7701-7 の定義に基づく)
税に関する一般的な関連情報
税金と KDP アカウントの詳細については、以下のリンクを参照してください。
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米国以外の出版者向けのリソース
源泉徴収税の軽減を求めて租税条約上の優遇措置を申請する米国以外の出版者は、納税者番号 (TIN) を提出する必要があります。米国の TIN (個人の場合は ITIN、個人以外の場合は EIN) をお持ちの方は、その番号を提出する必要があります。米国の TIN ではなく、居住国の税務機関から発行された納税者番号をお持ちの方は、租税条約上の優遇措置を申請する際にその番号を入力できます。
所得が米国での取引または事業に関連しており、米国の所得税申告を行う場合には、IRS Form W-8ECI を記入する際に米国のTIN (個人の場合はTIN または EIN、個人以外の場合は EIN) を提出する必要があります。一般的に、米国に従業員を抱えているか、所得を生じる装置または資産を米国内で所有、管理、リースしている場合、または恒久的施設を米国に所有している場合は、所得が米国での取引または事業と事実上関連していると見なされます。
税に関する質問票の回答を完了させるために、TIN を取得する必要はありません。ただし、米国の源泉徴収税に法定の源泉徴収税率 (30%) の軽減が適用できる場合でも、TIN を提出するまでは適用されません。米国の TIN の申請を開始している場合には、オンラインの「税に関する質問票」でひとまず TIN なしで納税者情報を提出しておき、IRS から TIN の発行を受けた後で、あらためて質問票の回答を実行できます。
米国のTIN には、以下の様式があります。
- Employer Identification Number (EIN)
- 社会保障番号 (SSN)
- Individual Tax Identification Number (ITIN)